個人事業主から次の個人事業主へ事業を引き継ぎたい場合は、新許可の取得が必要になります。また、経営事項審査を受け入札業者となっている場合は、新規許可後速やかに新事業主が経営事項審査を受ける必要があります。

個人事業主の代表者が法人の代表取締役となる場合も、別の人格となるため法人にて新規許可を取る必要があります。初めて許可を取得しようという場合は、二度手間にならないよう個人のままか、法人を設立してから建設業許可を取得する方がよいのか少し立ち止まって考えるべきです。また、個人で建設業許可を取得し、入札業者である方が法人へ組織変更をする場合は、建設業許可申請の段階で継続性を考えた申請が必要です。また、新許可後に急いで法人設立時の経営事項審査を受けなければ入札の参加資格の空白期間が長くなりますので注意が必要です。

会社合併・分割等の事業再編により会社の実績や売掛金等は契約の内容に応じて移動します。しかし、建設業の許可及び入札参加資格申請は移動しません。企業再編に応じて業種追加申請や新規許可申請が必要になります。合併先が建設業の許可がなかったり、新設分割によって設立された法人は再編後にまず新規許可申請からスタートし、合併等の経営事項審査を受ける必要があります。
合併等により工事実績を移動できるメリットもあります。